一般社団法人地震予兆研究センターは地震発生予測情報によるリスクを最小限にする活動をしています。

リスクを最小限化する。 かけがえのない「命」のために 日本は多大な惨害をもたらした幾多の地震災害を経験している。 減災の方法として、直前の地震予知が既に半世紀以上かけて研究されているが、いまだ実用化されていない。 一般社団法人地震予兆研究センターは、大規模な地震発生が予測された場合 迅速な避難や適切な事前対応を促すことにより 人的・社会的・経済的損害を 最小限にすることを目的に設立されました。 災害発生は止められません。しかし、被害リスクを最小限化することは可能です。

【公式】一般社団法人地震予兆研究センター

日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、最近では熊本地震など、人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。

政府地震調査研究推進本部は、南海トラフ大地震(M9)や首都圏直下型地震(M8)が、30年以内に発生する可能性を70%以上と発表し、国民・企業・自治体の自発的な防災意識の高まりを期待しています。

2015年12月に発表された「全国地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率)」では、熊本県は7%、鳥取は0.1~2%と発表されていましたが、 現実には、「2016年4月16日1:25・熊本県熊本地方・最大震度7」、「2016年10月21日14:07・鳥取県中部・最大震度6弱」が発生し、大きな被害をもたらしました。

もはや、日本は「いつ・どこでも」大地震が発生してもおかしくない状況にあると言えます。

その為、国民一人一人が行政に依存するだけではなく、自発的な防災行動が求められています。

一般社団法人 地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、「地震予知」ではなく、「観測された異常データ」を公表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与したいと考えております。

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