地震予兆研究センターでは社会貢献活動として最新の研究や防災・減災をテーマに全国各地でフォーラムやシンポジウムを行っています。
ここでは当センター主催の過去の活動をご紹介します。
日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。 政府地震調査研究推進本部は、南海トラフ巨大地震(M9)や首都圏直下型地震(M8)が、30年以内に発生する可能性を70%以上と発表し、国民・企業・自治体の自発的な防災意識の高まりを期待しています。 しかしながら、2015年12月に発表された「全国地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率)」では、熊本県は7%、鳥取は2%と発表されていましたが、現実には、「2016年4月16日・M7.3・熊本・震度7」、「2016年10月21日・M6.6・鳥取県中部・震度6弱」が発生し、大きな被害をもたらしました。
日本は「いつ・どこでも」大地震が発生してもおかしくない状況にあると思われ、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震では大きな被害が想定されています。
減災のためには、国民一人一人が行政に依存するだけではなく、自発的な防災行動が求められています。 実際に、阪神淡路大震災(1995年1月17日・M7.3・死者行方不明者 6437人・負傷者 43,792人)では、日頃から消防団を中心に、行政機関と「住民による自主防災組織」との緊密な連携があった淡路島の北淡町(震度7)では、激震地であったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。
これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、住民自らが主役となって防災活動を行うことの重要性を現しています。
災害による被害を最小限にするために、全国の消防団や自主防災組織では、SNSを活用した「情報共有」や、消防団等で顕著な実績を残した大学生を公的に認証し就職支援するなど、様々な取組も始まっています。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災の大被害を目の当たりにして、日本全国の多くの学者や研究者は、被害軽減のため、全力を挙げて「新たな地域連携」や「地震発生前の捕捉研究」の取り組みを始めています。
本シンポジウムにおいて、近い将来発生が予測される「南海トラフ大地震」や「首都圏直下型地震」に対する対策として、地域防災の要となる消防団や自主防災組織の取り組みの紹介や、様々な研究者の地震対策研究や地域連携を合わせて紹介することで、市民・企業レベルからの防災意識の向上を図りたいと考えております。
主 催:一般社団法人 地震予兆研究センター
協 力:公益財団法人全国市町村研修財団、 株式会社アースインフォメーション、日本危機管理保障株式会社、株式会社アイネットサポート、株式会ビーティス、株式会社エール・オー、株式会社初音、株式会社ラピニクス、株式会社Co-life、LLC災害対策研究所、株式会社ファーラウト、株式会社リーブルホーム、株式会社ニチワシステム、チカクネット株式会社
日 時:2017年3月8日(水)15:00~18:00 開場14:00
場 所:神戸国際会議場 メインホール
参加費:無料
※過去の開催時点での情報を記載しており、現在の最新情報と異なる場合があります。ご了承ください。
基調講演
兵庫県立大学防災教育研究センター長。工学博士(京都大学)。神戸大学都市安全研究センター教授、総務省消防庁消防大学校消防研究センター所長、関西学院大学総合政策学部教授、災害復興制度研究所長などを経て、兵庫県立大学特任教授に就任。 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、神戸大学名誉教授。
シンポジウム・ディスカッション
神戸市議会議員。高校2年生時に阪神淡路大震災に被災、防災減災の観点からの市政活動に取り組んでおられ 神戸市議会都市防災委員会 副委員長/神戸市北消防団山田支団鈴蘭台分団員としての立場から、地域防災の重要性と活性化について意見を取りまとめて頂きます。五島公認会計士事務所代表。
シンポジウム・ディスカッション
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授。阪神淡路大震災時、神戸市長田区役所においてGISを用いた倒壊家屋撤去受付支援活動に参加。 GISを用いた災害対応システムの研究:市町村レベルの災害対応システムの開発と実装、災害直後から計測技術の開発。 【災害対応】阪神淡路大震災(神戸市長田区)、中越地震、東日本大震災、能登半島地震等。地域防災活動への情報システムの導入:神戸市東灘区呉田地区、長田小学校地区、高知県黒潮町等
シンポジウム・ディスカッション
NPO兵庫県防災士会理事、神戸市東灘消防団員、神戸クロスロード研究会、NPO神戸の絆2005。阪神大震災を神戸で経験し、それをきっかけに神戸市東灘消防団に入団。 平成20年には、「第14回全国女性消防団員活性化北海道大会」で「災害に強い街づくり」について発表し、その後、神戸クロスロード研究会で東北の被災地へ、NPO神戸の絆2005では熊本の避難所へ行くなど災害現場を体験することから見えてくる防災を学び、女性の視点から防災講義、ワークショップを中心に幅広く活動されている。
シンポジウム・ディスカッション 〈3会場参加〉
株式会社新興技術研究所代表。断層同士の圧力によって地震発生前に生じる「電磁波」を全国約100ヶ所のノイズ観測器(逆ラジオ)で観測し「くるかも」サイトで会員に情報を提供中。 2000年に電磁波による地震予知装置(当時くるぞー君)を開発し、以後17年に渡り装置のPR、装置の改良、予知実績の積み上げと予知精度の向上に携わる。
シンポジウム・ディスカッション 〈3会場参加〉
元摂津市長、NPO法人地震予知ネット代表。 摂津市長在任中に発生した阪神淡路大震災への対応や、20年以上に渡る観測井解析による地震事前把握解析を紹介。 日本大学理工学部経営工学科土木専攻卒。社会人になってからすぐ地元摂津市消防団に入団、消防庁長官表彰を受ける。 摂津青年会議所を立ち上げ、5代目理事長、三宅小学校PTA会長、摂津市商工会専務、摂津市長4期16年等を務める。
日 時:2017年3月9日(木)15:00~18:00 開場14:00
場 所:日本消防会館 ニッショーホール
参加費:無料
※過去の開催時点での情報を記載しており、現在の最新情報と異なる場合があります。ご了承ください。
基調講演
株式会社ブロードバンドタワー代表取締役。昭和52年3月京都大学 理学部(宇宙物理学科専攻)卒業。 株式会社インターネット総合研究所代表取締役、株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO 文部科学省 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 経営協議会委員、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学評議会 評議員、総務省ICT 新事業創出会議構成員、総務省電波政策2020懇談会構成員、SBI大学院大学副学長教授、慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授、京都大学宇宙総合学研究ユニット特任教授、工学博士(東京大学)。
シンポジウム・ディスカッション
東京大学生産技術研究所教授、都市基盤安全工学国際研究センター長。 日本地震工学会会長、日本自然災害学会副会長、地域安全学会副会長、世界地震安全推進機構理事、国土交通省大規模地震・津波対策アドバイザリー会議委員。
シンポジウム・ディスカッション
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 所長。1940年、大阪生まれ。66年、大阪大学医学部卒。 筑波大学臨床助教授、米国セントルイス・ワシントン大学留学を経て、87年より杏林大学医学部教授、救命救急センター長を兼任。 2010/04~国士舘大学スポーツ医科学科 教授。2013/04~国士舘大学大学院 救急システム研究科 救急救命システム専攻教授。 一般財団法人日本救急医療財団 理事長(代表理事)
シンポジウム・ディスカッション
千葉科学大学 学長。東京大学法学部卒業、イェール大学経営大学院修了 第2次安倍内閣内閣官房参与、文化庁文化財部長、文部科学省国際統括官、ユネスコ政府代表部特命全権大使などを歴任。 2016年より千葉科学大学学長を就任する。
日 時:2017年3月14日(木)15:00~18:00 開場14:00
場 所:高知県立県民文化ホール グリーンホール
参加費:無料
※過去の開催時点での情報を記載しており、現在の最新情報と異なる場合があります。ご了承ください。
基調講演
市町村アカデミー学長、元総務省事務次官。公益財団法人全国市町村研究財団市町村アカデミー学長。一般社団法人 地震予兆研究センター顧問。昭和45年自治省入省。総務省自治財政局長、総務省消防庁長官、総務省事務次官を歴任。
シンポジウム・ディスカッション
高知大学総合研究センター防災部門特任教授。熊本大学教育学部助手を経て、1979年10月、高知大学に赴任。 1994年4月教授。理学部自然環境科学科長、教育研究部自然科学系理学部門教授、総合研究センター防災部門(南海地震防災支援センター)部門長を歴任。 2012年4月より高知大学総合研究センター防災部門特任教授。 内閣府「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」委員、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議」委員。
シンポジウム・ディスカッション
土佐市宇佐町自主防災連絡協議会会長/南海トラフ地震研究者。歴史地震学/潮位変化による南海トラフ地震の事前捕捉研究者。 発生が迫る南海地震。 過去の地震を県内外で独自に調査し、地震予知に活かすために研究を続けている。調査研究を基にした 日本地震学会、行政など公的機関での講演内容には、専門家も注目。 多くのメディアにも取り上げられている。
シンポジウム・ディスカッション
高知市若松町自主防災会会長。SNSを活用した地域連携、減災活動等を地域と共有し減災活動に力を注いている。
高知工科大学 防災ボランティア団体前KPAD代表/香美市消防団員。消防団の高齢化対策として、大学生との地域連携を紹介。
高知大学 防災すけっと隊代表/防災士。高知市長浜出身。県内学校への防災出前授業、県内企業との防災グッズ共同開発、地域に根ざした「住民との長期備蓄作物栽培」などの取り組みを行う。
日 時:2022年7月27日(水) 13:30 – 17:00(予定) 開場12:30
場 所:静岡商工会議所 静岡事務所会館4階401-402
参加費:無料
人 数:先着80名
主 催:一般社団法人 地震予兆研究センター
後 援:一般社団法人 日本地震予知学会、学校法人 東京農業大学
昭和東南海地震(1944年)・昭和南海地震(1946年)の発生から既に75年以上が経過し、安政東海地震(1854年)からは150年以上が経過している。南海トラフ沿いの大規模地震(M8からM9クラス)は、今後30年以内に発生する確率は70~80%と予測されており、切迫性の高い状態であるといわれている。当センターにおいてもこのような地域に対する防災事業の一環として、地震予兆現象に関するフォーラムを開催する。短期地震予知を取り巻く現状に関する情報とともに、地震や火山噴火の前兆として科学的に証明されつつあるものに関して、著名な科学者が最先端の研究内容を紹介する。
東海大学海洋研究所客員教授、地震予知・火山津波研究部門統括、認定NPO法人「富士山測候所を活用する会」理事、 (一社)日本地震予知学会・会長。世界最大の地球物理学研究団体である「国際測地学・地球物理学連合」に設置された「地震・火山噴火に関する電磁現象国際ワーキンググループ」の設立に関わり、現在委員長を務める。地震予知研究、地震防災啓発等を行う。
麻布大学名誉教授。1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の前に観られた「宏観現象」のうち、特に動物の異常行動の研究をはじめ、今日に至る。この間、「宏観現象」から、地震予知に成功した中国の海城地震(1975年2月4日、M7.3)の調査を実施。最新の科学と「宏観現象」によって、次に起きるであろう大地震は、必ず予知できると確信。
一般社団法人 地震予兆研究センター(EPRC)主任研究員。麻布大学獣医学研究科動物応用科学専攻修了。「地震の直前予測へ向けた動物の前兆的行動に関する研究」で博士(学術)取得後、麻布大学にて共同研究員、非常勤講師を経て、2018年よりEPRCに勤務。専門は、生体電磁気学、動物行動学。現在は、動物だけではなく、様々な地震前兆現象(地殻変動、地震活動)についての研究も行う。
1992 名古屋大学大学院工学研究科修了(博士(工学))同年富山県立大学工学部助手、1995 国立群馬工業高等専門学校講師、1997 理化学研究所地震国際フロンティア研究研究員、2001 千葉大学海洋バイオシステム研究センター助教授、2006 同大学理学部助教授、2009-現在 同大学大学院理学研究科教授、2020-現在同大環境リモートセンシング研究センター長。地震電磁気現象の研究に従事。
信州大学繊維学部の構内にある産学連携施設の一室のドアに”Geoscience labo”と貼り紙して、地震に伴う先行現象の共同研究をしています。寺田寅彦が地震研究所設立にあたって寄せた撰文の一節「使命とする所は地震に關する諸現象の科學的研究と直接又は間接に地震に起因する災害の豫防並に輕減方策の探究」が研究の拠りどころ。趣味は、科学史探訪、銘酒の嗜み、信州百湯めぐり。
静岡県立大学グローバル地域センター地震予知部門特任准教授。早稲田大学理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了。博士(理学)。専門は、大気電気学、地球電磁気学、物理教育。現在、認定NPO法人富士山測候所を活用する会専務理事・事務局長および認定NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム(UNISEC)理事。
〒420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町20−8
静岡商工会議所 静岡事務所会館4階 401-402