EPRCについて

自然災害による世界の人的・経済的被害

1999 年～ 2021 年の22 年間において世界で約144 万人もの命が自然災害によって奪われました。そのうち、全体の51％を占めるものが、地震（津波含む）で約74万人、次いで台風・暴風の約21 万人、異常気温（熱波・寒波）の約17万人と続きます。
地震の発生そのものを防ぐことはできません。また、日本では、過去、一度も「地震の発生」を事前に知って、避難したこともありません。そのため、大地震に伴って多くの尊い人命を失ってきました。最近では、東日本大震災によって、約2万人の方々が亡くなっています。
そうした人命の損失を無くしたいとの強い思いを持って、研究を進めています。

EPRCの研究内容

現在、世界中の多くの公的機関が様々なデータ観測を行っておりますが、様々な研究機関のデータを横断的に解析している機関はないと思われます。私たちは、世界中のビッグデータを用いて統合解析し、大地震の「事前把握」を目的に研究開発を進めています。
この研究によって、自動的に「大災害の被害予測」も事前に算出することが可能になります。データを活用して遅くとも大地震発生24 時間前までに「アラート情報」を的確に配信することに挑戦しています。

組織概要

名称	一般社団法人地震予兆研究センター Earthquake Prediction Research Center
所在地	〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1－36－2　共和ビル4階
設立	平成26年7月3日
目的	日本は世界有数の地震国であり、多大な惨害をもたらした幾多の地震災害を過去に経験している。しかしながら、短期地震予知情報を周知・伝播する態勢がいまだに整っていないのが現状である。当法人は、地震発生前に感知される地震活動・地殻変動・地下水変動・電磁気現象、宏観現象等さまざまな観測データを科学的かつ高度に統合活用することによって短期地震予知情報の精度を高め、その成果を地震発生前にリリースすることで、我が国をはじめとした地震多発国の資産・生命財産を守ることに寄与する。そのため、研究機関との共同研究や研究支援を行い精度の向上をはかるとともに、これら研究成果にもとづいて大地震発生の予兆を把握し、緊急の場合には、すみやかに地震防災にかかわる個人・機関（国民・団体・自治体等）に公表し、迅速な避難や適切な事前対応等を促すことにより、人的・経済的・社会的損害を最小限に抑止することに貢献することを目的とする。
事業内容	（１）様々な地震予兆観測データの研究・情報統合（２）減災に関わる研究者及び研究機関への支援・助成・共同研究・出資（３）地震予兆現象研究におけるプログラム開発・観測点設置など研究開発全般（４）減災に効果的なシステム・ソリューションなどの研究開発・提供（５）自治体・企業・団体・個人等に対する情報配信、システム提供（６）各種講座、講演会、セミナー、その他の企画、開催及び運営（７）各種情報提供サービス（８）事前対策、減災計画等の各種コンサルティング業務（９）知的財産権の管理（１０）書籍、雑誌、その他情報媒体の企画、執筆、編集、制作及び販売（１１）前各号に掲げる他、当法人の目的を達成するために必要な一切の事業

役員

代表理事	太田　光明	麻布大学名誉教授
理事	高橋　実芳子	元日本防災士会兵庫県支部長／こうべ防災サポート代表
理事	林　省吾	元総務省事務次官／元総務省消防庁長官
理事	森川　薫	元大阪府摂津市長
理事	吉井　一弥	元内閣府政策統括官（防災担当）