EPRCについて
EPRCについて
目的
1999 年～ 2022年の24年間において世界で約148万人もの命が自然災害によって奪われました。そのうち、全体の50％を占めるものが、地震（津波含む）で約75万人、次いで台風・暴風の約21万人、異常気温（熱波・寒波）の約19万人と続きます。
地震の発生そのものを防ぐことはできません。また、日本では、過去、一度も「地震の発生」を事前に知って、避難したこともありません。そのため、大地震に伴って多くの尊い人命を失ってきました。最近では、東日本大震災によって、約2万人の方々が亡くなっています。
そうした人命の損失を無くしたいとの強い思いを持って、研究を進めています。
EPRCの研究内容
現在、世界中の多くの公的機関が様々なデータ観測を行っています。私たちは、それらのビッグデータを用いて統合解析し、大地震の「事前把握」を目的に研究開発を進めています。
この研究によって、自動的に「大災害の被害予測」も事前に算出することが可能になります。データを活用して遅くとも大地震発生24時間前までに「アラート情報」を的確に配信することに挑戦しています。
組織概要
| 名称 | 一般社団法人 地震予兆研究センター Earthquake Prediction Research Center |
| 所在地 | 〒162－0843 東京都新宿区市谷田町3-8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 2F |
| 設立 | 平成26年7月3日 |
| 目的 | 日本は世界有数の地震国であり、多大な惨害をもたらした幾多の地震災害を過去に経験している。 しかしながら、短期地震予知情報を周知・伝播する態勢がいまだに整っていないのが現状である。 当法人は、地震発生前に感知される地震活動・地殻変動・地下水変動・電磁気現象、宏観現象等さまざまな観測データを科学的かつ高度に統合活用することによって短期地震予測情報の精度を高め、その成果を地震発生前にリリースすることで、我が国をはじめとした地震多発国の資産・生命財産を守ることに寄与する。 そのため、研究機関との共同研究や研究支援を行い精度の向上をはかるとともに、これら研究成果にもとづいて大地震発生の予兆を把握し、緊急の場合には、すみやかに地震防災にかかわる個人・機関（国民・団体・自治体等）に公表し、迅速な避難や適切な事前対応等を促すことにより、人的・経済的・社会的損害を最小限に抑止することに貢献することを目的とする。 |
| 事業内容 | （１） 様々な地震予兆観測データの研究・情報統合 |
役員
| 代表理事 | 森川 薫 | 元大阪府摂津市長 |
| 理事 | 太田 光明 | 麻布大学名誉教授 |
| 理事 | 山内 寛之 | （一社）地震予兆研究センター主任研究員、事務局長 |
| 監事 | 高橋 実芳子 | 元日本防災士会兵庫県支部長、こうべ防災サポート代表 |
顧問
| 顧問 | 林 省吾 | 元総務省事務次官、元総務省消防長官 |