一般社団法人地震予兆研究センターは2017年3月に、企業・市民レベルからの防災意識啓発に寄与したいという考えから、
最新の「地域連携」や「地震予兆把握」を紹介するシンポジウムを全国3か所(神戸・東京・高知)で開催しました。



地域防災力向上シンポジウム
南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」


多数のご来場ありがとうございました。


阪神淡路大震災から22年。東日本大震災から6年。
そして昨年は熊本地震、鳥取地震、福島沖地震等、2015年に比較すると2016年は約3.5倍も地震が発生。
いまや、日本では「いつ・どこで」大きな地震が発生してもおかしくない状況と言えます。

地震予知研究が飛躍的に成果をあげています。
しかしながら、大地震の予兆が事前に把握できたとしても、地域や企業、自治体が、効果的に活用しなくては意味はありません。

東日本大震災前には、通常と異なる大きな地殻変動が観測されていた事を国土地理院は発表しています。
このような情報が事前に国民に知らされていれば、死者・行方不明者2万人のうち、1割でも2割でも救うことが出来たのではないかと考えます。

その為、本シンポジウムにおいては、最新の「地震予知研究」や「減災対策」、そして消防・警察・自衛隊が本格的に始動する前に重要となる「自主防災・消防団」の取組みについて発表いたします。

是非、ご自分の家族や、地域・会社を守るために、多くの方にご参加いただけますようお願い申しあげます。


一般社団法人地震予兆研究センター
代表理事 尾上昌隆

開催概要


主催一般社団法人地震予兆研究センター
協力 公益財団法人全国市町村研修財団、 株式会社アースインフォメーション、日本危機管理保障株式会社、株式会社アイネットサポート、株式会ビーティス、株式会社エール・オー、株式会社初音、株式会社ラピニクス、株式会社Co-life、LLC災害対策研究所、株式会社ファーラウト、株式会社リーブルホーム、株式会社ニチワシステム、チカクネット株式会社
入場料シンポジウム(15:00~18:00)無料、懇親会(18:00~20:00)3,000円(税込み)