一般社団法人地震予兆研究センター/自然災害研究センターは2017年3月に、企業・市民レベルからの防災意識啓発に寄与したいという考えから、
東京大学、京都大学、高知大学などの研究機関や、消防団/自主防災会等の防災関係者と連携し
最新の「地域連携」や「地震予兆把握」を紹介するシンポジウムを全国3か所(神戸・東京・高知)で開催しました。



地域防災力向上シンポジウム
南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」


多数のご来場ありがとうございました。


阪神淡路大震災から22年。東日本大震災から6年。
そして昨年は熊本地震、鳥取地震、福島沖地震等、2015年に比較すると2016年は約3.5倍も地震が発生。
いまや、日本では「いつ・どこで」大きな地震が発生してもおかしくない状況と言えます。

地震予知研究が飛躍的に成果をあげています。
しかしながら、大地震の予兆が事前に把握できたとしても、地域や企業、自治体が、効果的に活用しなくては意味はありません。

東日本大震災前には、通常と異なる大きな地殻変動が観測されていた事を国土地理院は発表しています。
このような情報が事前に国民に知らされていれば、死者・行方不明者2万人のうち、1割でも2割でも救うことが出来たのではないかと考えます。

その為、本シンポジウムにおいては、最新の「地震予知研究」や「減災対策」、そして消防・警察・自衛隊が本格的に始動する前に重要となる「自主防災・消防団」の取組みについて発表いたします。

是非、ご自分の家族や、地域・会社を守るために、多くの方にご参加いただけますようお願い申しあげます。


開催概要


主催一般社団法人地震予兆研究センター
協力 公益財団法人全国市町村研修財団、 株式会社アースインフォメーション、日本危機管理保障株式会社、株式会社アイネットサポート、株式会ビーティス、株式会社エール・オー、株式会社初音、株式会社ラピニクス、株式会社Co-life、LLC災害対策研究所、株式会社ファーラウト、株式会社リーブルホーム、株式会社ニチワシステム、チカクネット株式会社
入場料シンポジウム(15:00~18:00)無料、懇親会(18:00~20:00)3,000円(税込み)


開催趣旨



~阪神淡路大震災22年・東日本大震災6年~
地域防災力向上シンポジウム
南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた
「最新の地域連携・地震予兆把握」

開催のご案内
~2017年3月に、最新の「地域連携」や「地震予兆把握」を紹介するシンポジウムを全国3か所(神戸・東京・高知)で開催~

一般社団法人地震予兆研究センターでは、全国消防長会、公益財団法人全国市町村研修財団の後援を得て、「地域防災力向上」を目的にしたシンポジウムを神戸・東京・高知にて開催いたします。
南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震の発生が危惧される中、地域防災の要となる消防団や自主防災組織の新たな取り組みや、最新の「地震対策」や「地震予兆補足」研究を紹介します。
ご多用の折恐縮ですが、是非ご来場くださいますようご案内申し上げます。


■イベント名称


地域防災力向上シンポジウム:南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた「最新の地域連携・地震予兆把握」


■主催者概略


一般社団法人地震予兆研究センターは、元三井住友銀行の尾上昌隆が代表理事、元摂津市長の森川薫が理事を務め、元総務省事務次官/元総務省消防庁長官の林省吾が顧問を務める研究組織であります。この度、下記開催目的に沿ってシンポジウムを開催し、企業・市民レベルからの防災意識啓発に寄与したいと考えております。


■開催目的


日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。 政府地震調査研究推進本部は、南海トラフ巨大地震(M9)や首都圏直下型地震(M8)が、30年以内に発生する可能性を70%以上と発表し、国民・企業・自治体の自発的な防災意識の高まりを期待しています。 しかしながら、2015年12月に発表された「全国地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率)」では、熊本県は7%、鳥取は2%と発表されていましたが、現実には、「2016年4月16日・M7.3・熊本・震度7」、「2016年10月21日・M6.6・鳥取県中部・震度6弱」が発生し、大きな被害をもたらしました。

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日本は「いつ・どこでも」大地震が発生してもおかしくない状況にあると思われ、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震では大きな被害が想定されています。

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減災のためには、国民一人一人が行政に依存するだけではなく、自発的な防災行動が求められています。
実際に、阪神淡路大震災(1995年1月17日・M7.3・死者行方不明者 6437人・負傷者 43,792人)では、日頃から消防団を中心に、行政機関と「住民による自主防災組織」との緊密な連携があった淡路島の北淡町(震度7)では、激震地であったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。

これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、住民自らが主役となって防災活動を行うことの重要性を現しています
。 災害による被害を最小限にするために、全国の消防団や自主防災組織では、SNSを活用した「情報共有」や、消防団等で顕著な実績を残した大学生を公的に認証し就職支援するなど、様々な取組も始まっています。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災の大被害を目の当たりにして、日本全国の多くの学者や研究者は、被害軽減のため、全力を挙げて「新たな地域連携」や「地震発生前の捕捉研究」の取り組みを始めています。

本シンポジウムにおいて、近い将来発生が予測される「南海トラフ大地震」や「首都圏直下型地震」に対する対策として、地域防災の要となる消防団や自主防災組織の取り組みの紹介や、様々な研究者の地震対策研究や地域連携を合わせて紹介することで、市民・企業レベルからの防災意識の向上を図りたいと考えております。





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