一般社団法人地震予兆研究センター:2018年7月6日配信臨時レポート

西日本豪雨で犠牲になられた方のご冥福と、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

一般社団法人地震予兆研究センターでは、20年間に渡り3次元地球モデルを用いて「大地震の事前把握」研究を行ってきました。
その研究過程の中で「3次元地球モデル」に、産業総合技術研究所や防災科学技術研究所が公開している全国各地の地盤強度データや高低差データをベースに、気象庁が発表する詳細な降雨量予測や、河川監視カメラのライブ映像、過去の土砂災害発生前の検証データを加えることで、土砂災害や河川氾濫の事前予測が可能になるのではないかという仮説のもと、関連研究機関の一般社団法人自然災害研究センターや株式会社アースインフォメーションによって研究を続けています。

今回の西日本での豪雨による土砂災害や河川氾濫は大きな被害をもたらしました。今回気象庁は前回の広島土砂災害の発生後に避難警報を出したという失態から、早めに特別警報を出しましたが、それでも避難警報が出た段階で、既に避難できないほどの水があふれているケースがあり、そのため多数の住民が孤立するという事態に陥りました。

土砂災害/河川氾濫については、大地震の事前把握同様に非常に難しいところがありますが、関連研究機関である一般社団法人自然災害研究センターと株式会社アースインフォメーションでは、自然災害の犠牲者を一人でも減らすために日々努力しています。

実際に、日本では直近20年間に土砂災害や河川氾濫で「死者1507人、被害総額6兆円」の被害が発生しています。気象予報分野は世界最高レベルにありますが、自然災害被害予測分野においては、前述の2014年広島土砂災害や2017年北九州河川氾濫のように、災害発生後に避難警報が発令されるという状況があります。

その為、実際に救出活動を行う全国の消防団や、救護地点となる大病院、避難場所となる商業施設等の各種事業者は、「早期の災害予兆情報」を切望しています。

これらの要望に応えるために、株式会社アースインフォメーションでは、2年以内にAI自然災害シミュレータの完成を目指しております。下記がその内容になります。

株式会社アースインフォメーションが実施する「AIを活用した降雨による 河川氾濫・土砂災害アラート情報サービス提供事業」は、中小企業等経営強化法に基づき「新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」として経済産業省関東経済産業局より認定を受け、開発・事業化を進めています。

大地震、土砂災害、河川氾濫。多くの被害を出す自然災害の減災のために、今後も当センターの研究開発へのご支援をいただきたくお願い申し上げます。




下記より、一般社団法人地震予兆研究センターが7月6日に配信した臨時レポートを公開いたします。



最新データによる地殻変動について



【駿河トラフ~相模トラフ】


7月4日(水)の地殻変動


7月6日(木)の地殻変動

7月4日のデータでは伊豆半島と静岡県南部において大きな地殻変動が観測されており、通常とは異なる北東方向に動いていましたが、7月6日付データの地殻変動では南西方向に変化しました。このことから、4日配信のレポートに記載した「神奈川~東京・千葉を震源とした大きな地震につながる可能性」は低減しましたが、同様な変動が継続した場合は相模トラフ・駿河トラフでM6クラスの地震発生の可能性があるため注視致します。


【四国】

7月4日(水)の地殻変動


7月6日(金)の地殻変動

7月4日のデータでは「四国~淡路島・紀伊半島」にかけて北東方向に変動する大きな地殻変動が観測されており、7月6日付データにおいても、「淡路島・紀伊半島」の変動は減少したものの、「四国」では東進する大きな地殻変動が観測されています。このことから、中規模地震の発生の可能性は未だ継続しているためご注意ください。内陸部での断層型地震の場合にはM4クラスの地震規模でも震度5以上を観測する場合があります。
また、愛媛県では南海トラフ方向へ向かう大きな地殻変動が観測されています。7月6日付データでは変動が観測されているのは2地点のみであり、今後同様な変動が継続し、変動地点がさらに増えた場合、南海トラフ地震発生の可能性が高まるため注視致します。


詳細はお問い合わせください

レポートに関するお問合せ


http://eprc-japan.info/

一般社団法人地震予兆研究センター/一般社団法人自然災害研究センターでは、広く社会に貢献することを目的に、衛星データ解析を行っております。
その活動目的は「日本人の生命・財産」を守るためであり、日本そして、世界各国に貢献するために解析精度を高めています。
一般社団法人地震予兆研究センター/一般社団法人自然災害研究センターでは3年前からレポート配信を開始し、実績及び高い的中率を積み重ねてまいりました。
現在までに、延450社以上の企業・団体・自治体にご利用いただいております。
企業・団体・自治体の皆様から、一般社団法人地震予兆研究センター/一般社団法人自然災害研究センターへのお問い合わせについては上記リンク先(一般社団法人地震予兆研究センター 問い合わせページ)のフォームをご利用ください。
*現在、個人の方からの問合せには対応しておりませんので、予めご了承ください。