一般社団法人地震予兆研究センター(所在地:東京都港区、代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、全国消防長会、公益財団法人全国市町村研修財団、の後援を得て、「地域防災力向上」を目的にしたシンポジウムを2017年3月8日に神戸、3月9日に東京、3月14日に高知にて無料開催いたします。

南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震の発生が危惧される中、最新の「地震予知研究」や、地震対策、そして地域防災の要となる消防団や自主防災組織の新たな取り組みを紹介します。

詳細情報は下記バナーをクリックしてください。

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*定員になり次第、締め切らせていただきので、お早めにご登録ください。

シンポジウムのポイント

地震発生前に観測される「通常とは違う現象」を、科学的に解析している各分野の専門家が一堂に集います。

動物の異常行動を解析している「東京農業大学 太田教授」、地下水位を22年にわたり解析している「元摂津市長 森川 薫」、潮位観測により南海トラフ巨大地震の予兆をつかむ研究をしている「地震学者 中村 不二夫」、合成開口レーダー衛星データを用いて「全世界の地殻変動」を5mm単位で解析している「一般社団法人地震予兆研究センター長 八木下 重義」等、

様々な地震予兆把握研究者の最新の研究内容と、東日本大震災・熊本地震・鳥取県中部地震等の事前の地震予兆を紹介。

併せて、地震予知が出来た場合に地域や企業が正しく活用しなければ「意味がない」ため、この地震予知情報をどのように効果的に使うかを地域防災の要である「消防団や自主防災組織」、そして「インターネットTV・SNS」等を活用している人々に、検討していただきます。

近年飛躍的に進んだ地震予知研究を現場活用へ


阪神淡路大震災から22年。東日本大震災から6年。

そして2016年は熊本地震、鳥取地震、福島沖地震等、2015年に比較すると2016年は約3.5倍も地震が発生。

いまや、日本では「いつ・どこで」大きな地震が発生してもおかしくない状況と言えます。

地震予知研究は飛躍的に成果をあげていますが、大地震の予兆を事前に把握出来たとしても、地域や企業、自治体が、効果的に活用しなくては意味がありません。

東日本大震災前には、通常と異なる大きな地殻変動が観測されていたことを国土地理院は発表しています。このような情報が事前に国民に知らされていれば、死者・行方不明者2万人のうち、1割でも2割でも救うことが出来たのではないかと考えます。

そのため、本シンポジウムにおいては、最新の「地震予知研究」や「減災対策」、そして消防・警察・自衛隊が本格的に始動する前に重要となる「自主防災・消防団」の取組みについて発表いたします。


開催概要:東京会場


日時:2017年3月9日(木)15:00~18:00シンポジウム 18:00~20:00懇親会 
場所:日本消防会館 ニッショーホール (東京都港区虎ノ門2-9-16) 

基調講演:藤原洋(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO)

パネラー:
藤原洋(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO)
太田 光明(東京農業大学 農学部教授)
森川 薫(元摂津市長、NPO法人地震予知ネット代表)
熊谷 行裕(株式会社新興技術研究所代表)
八木下 重義(一般社団法人地震予兆研究センター長)
松丸 まこと(足立区議会議員) ・他ゲストパネラーを予定。

名称: 地域防災力向上シンポジウム「南海トラフ巨大地震/首都圏直下型地震の減災に向けた最新の地域連携・地震予兆把握」
入場料 : 無料 ※懇親会参加費3,000円
申込方法: 申込専用ページからお申込ください。 
     ※定員になり次第締切
      https://eprc.jp/bousai201703/input_form.php

定員: 関西会場600名東京会場700名四国会場500名

主催: 一般社団法人地震予兆研究センター
後援: 全国消防長会公益財団法人全国市町村研修財団
協力:
株式会社アースインフォメーション、チカクネット株式会社日本危機管理保障株式会社株式会社アイネットサポート株式会ビーティス株式会社エール・オー、株式会社初音、株式会社ラピニクス株式会社ニチワシステム株式会社リーブルホーム株式会社ColifeLLC災害対策研究所株式会社ファーラウト、他

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